政府が新型コロナウイルス禍に対応して19日に決定する経済対策の財政支出が40兆円超に膨らむ見通しとなったことが12日、分かった。18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する給付金制度などが押し上げる。「ばらまき」懸念が強まりそうだ。

 今回の対策では、子どもへの給付、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大2万円分のポイント付与、困窮者や子育て世帯の支援にそれぞれ2兆円弱の国費を投じる。先端半導体工場への補助金、保育士や看護師らの賃上げ、デジタル技術を活用した地域活性化の交付金にも充てる。