政府が新型コロナウイルス対策で求めている行動制限の緩和案が12日、判明した。9月末に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全面解除した後も続けているイベントの参加人数制限を条件付きで撤廃する。今後、宣言や重点措置の対象地域になっても、ワクチン接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用すれば定員の100%まで認める。19日に専門家に諮った上で決定し、今月下旬以降に適用する。

 政府は流行の「第6波」に備えて医療提供体制の充実を図る一方、経済活動の本格的再開を進める方針で、飲食店利用時の人数制限も撤廃する。