政府は12日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を開き、経済対策に盛り込む支援策を協議した。萩生田経産相は会議出席後の記者会見で、石油製品の価格を抑える仕組みを検討していると説明。予備費の活用を視野に機動的に対応する考えを示した。

 閣僚会議は10月18日に続いて2回目。松野官房長官は「農業、漁業、運送業など関係業界への支援や、自治体が地域の実情に応じ対策を行う際の支援策を講じていく」と表明した。総務省は、生活困窮者の灯油購入費を補助する自治体に財政支援する方針だ。

 石油製品の価格抑制策は、対象としてガソリンや重油などが念頭にあるとみられる。