政府の新型コロナウイルス対応に関して、流行「第6波」に備えた対策案が10日判明した。約2万8千人の患者受け入れが必要となった今夏のピーク時と比べ、3割増となる3万5千人以上が入院できる体制を今月末までに整備することが柱。感染拡大の兆しがあるときには、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者を無料で検査できるようにする。12日にコロナ対応の「全体像」として正式に決定する。

 対策案ではワクチンに関し、薬事承認を前提に12歳未満の接種を開始すると明記。3回目の接種では、自治体に加え、企業などによる職場接種を来年3月をめどに実施する。