5~11歳の子どもを対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種を国が費用負担して強く推奨するかどうかについて、厚生労働省が15日からワクチン分科会で議論を始めることが10日、分かった。感染しても重症化しにくい子どもへの接種は専門家の間でも賛否が分かれる。多くの人が納得できる結論が得られるよう、異例の措置として承認可否の判断が出る前から使用方法を公開で議論することにした。

 米製薬大手ファイザーなどは10日、5~11歳への対象拡大の承認を厚労省に申請した。今後、ワクチン分科会の議論と並行して、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構が安全性や有効性を審査する。