【グラスゴー共同】国連気候変動枠組み条約事務局が10日、世界の気温上昇の幅について「1・5度に抑えるための努力を追求すると決意する」との内容を含む、同条約第26回締約国会議(COP26)で採択を目指す文書の草案を発表した。草案には「石炭と、化石燃料への補助金の段階的廃止を加速するよう、締約国に求める」と記載された。

 石炭廃止の具体的な期限は示されていない。日本は二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭火力の国内利用の方針を維持している。脱石炭を明記した文書が採択されることになれば、国内政策の転換が必要になりそうだ。