NTTドコモが先月の大規模通信障害に関する報告書を総務省に10日提出し、影響人数が延べ1290万人に上ったことが明らかになった。同社は対策として、障害発生時に携帯電話とそれ以外の通信を分離して制御する新方式を来年1月下旬までに導入。今回のような、一部の通信障害が引き金となって多くの携帯電話利用者に影響が広がる事態を回避できる体制をつくる。

 井伊社長は10日の決算会見で「深く反省している」と謝罪。「再発防止策を徹底する」と述べた。

 対策として、自販機などの通信機器と携帯電話を区分して制限できる機能を導入。障害の影響が一般の利用者に波及する事態を防ぐ方針だ。