【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、大統領令によって米国から中国企業への投資を禁じる措置を1年間延長すると発表。対象は通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)など50超の組織。バイデン氏は延長の理由について「中国の特定企業への投資は、引き続き米国の安全保障や経済に脅威をもたらす」と説明した。

 大統領令はトランプ前大統領が昨年11月に署名。軍事関連を対象としていたが、バイデン氏が今年6月、対象を人権侵害につながる監視技術に関連する企業にまで拡大させる大統領令に署名。監視カメラ大手のハイクビジョンや国有通信大手のチャイナテレコムなども対象となっている。