【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは1日、衆院選での与党による絶対安定多数確保を受け「国交正常化以後最悪と評価される韓日関係に大きな変化はない」と報道した。岸田文雄首相が韓国に強硬姿勢だった安倍晋三元首相の支持を受けたことや、日本での「嫌韓」世論のため、来年の参院選を前に歴史問題で韓国に妥協するような態度は取れないと分析した。

 韓国の新聞各紙は、躍進した日本維新の会にも注目した。中央日報は、創設者の橋下徹元大阪市長がかつて旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「当時は必要だった」と発言したことを紹介。衆院第3党になり、影響力を発揮することに警戒感を示した。