西銘恒三郎沖縄北方担当相は9日、来年3月に期限を迎える沖縄振興特別措置法について、新たな法的措置を衆院選後に整備して振興策を推進する意向を示した。那覇市内で記者団に「(今後も法的措置を講じるとの)内閣府の基本的な方向に沿って、復帰50年が経過した後の沖縄の在り方などを詰めていく」と述べた。これに先立ち、沖縄県の玉城デニー知事と会談した。

 西銘氏は閣僚就任後、初めて地元沖縄に入った。「沖縄の経済は新型コロナウイルス禍で大変痛んでいる」とも訴え、今後の経済対策や税制改正の論議で沖縄経済の再生に取り組むと強調した。