厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大で、収入減や長引く自粛による不安やストレスを抱えている人に対し、各地域で「心のケア」に当たる人材を育成する事業を10月から始めた。専門知識を持った人材を研修で育て、地域の相談体制充実につなげる。

 研修は10~11月にオンラインで実施。自治体や団体から推薦された精神保健福祉士や保健師、公認心理師ら約350人が研修を受ける見通し。専門家による講義のほか、相談事例を基に受講者同士で対処の方法を話し合う時間を設ける。

 自然災害をきっかけとして心の不調を訴えたり、犯罪や事故で被害に遭ったりした人への対応も学ぶ。