先端技術の海外流出を防ぐため、警察庁と都道府県警が、民間企業や大学向けの対策説明会や意見交換といった「経済安全保障コンサルティング」に取り組む方針を固めたことが9日、同庁への取材で分かった。捜査で蓄積した技術窃取の手口など最新情報を伝え相談も受ける方針で、年内にもスタートする。

 経済安保は岸田文雄首相の目玉政策の一つで成長戦略の柱と位置付けられている。新内閣では「経済安全保障推進法」の策定などを担う経済安保担当相が新設された。

 警察庁は今年1月に約20人の専門班を立ち上げて経済団体などへの啓発を始めており、来春には「経済安全保障対策室」を新設する見通し。