保釈された刑事被告人らの逃亡防止策を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は8日、衛星利用測位システム(GPS)の装着を、裁判所が命令できる制度を創設する要綱案を取りまとめた。対象は海外逃亡防止の必要がある場合に限定。不正に取り外せば懲役刑になる。公判への不出頭や、制限住居を離れた場合の罰則も新設。近く開く法制審総会で承認後に法相へ答申、法務省は刑法や刑事訴訟法改正の準備を進める。

 保釈中の逃亡は2019年、日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡したほか、神奈川県や大阪府でも相次ぎ、対策を20年2月に諮問した。