岸田首相は8日の閣議で、新型コロナウイルスに対応した経済対策の策定を関係閣僚に指示した。成長と分配の双方に目配りした「新しい資本主義」に向けた対策も盛り込む。19日公示の衆院選後に裏付けとなる2021年度補正予算案を編成し、年内に国会で成立させる方向だ。

 首相は経済対策で感染拡大防止を第一の柱に挙げ、医療提供体制の確保のほか、コロナで打撃を受けた世帯や事業者への支援を検討するよう指示した。困窮世帯向けの現金給付などが念頭にあるとみられ、来年春までの実施を視野に入れる。ワクチン接種済証などを活用した経済活動再開や、ワクチン・治療薬の国内開発も後押しする。