【ジュネーブ共同】国連人権理事会(47理事国)は7日、イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立したアフガニスタンでの女性や女児への差別を非難し、文化財を保護するよう求めるなどした決議を賛成多数で採択した。特別報告者を任命し、アフガンの人権状況について1年後に報告することも決めた。

 採決では中国、ロシア、パキスタン、エリトリア、ベネズエラの5カ国が反対。キューバやバーレーン、インドネシアなど14カ国が棄権し、日本や欧州諸国など28カ国が賛成し、票が割れた。

 決議は、アフガンでの人権侵害を強く非難し、女性や子どもが権利を享受できることの重要さを強調した。