【ロンドン共同】アイルランド政府は7日、OECDが非加盟国を含む140の国・地域と議論してきた国際的な法人税改革に賛同すると発表した。7月の大枠合意には加わらなかったが、多国籍企業に課す税率を15%に引き上げることで各国と折り合った。国際課税の新たなルール作りが月内の最終合意に向けて前進した。

 アイルランドは12・5%と他の欧米諸国より低い法人税率を導入し、米国のアップルなど多数の多国籍企業を誘致してきた。最低税率は大枠合意の際に「少なくとも15%」と定めたが、8日を前にした事前協議で「少なくとも」との文言が削除される見通しとなり、方針を転換した。