【ロンドン共同】経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会は6日、民主主義や市場経済の原則といった「共通の価値」に基づき、新型コロナウイルス禍で深刻化した格差の是正や、気候変動問題などの解決に取り組む方針を確認して閉幕した。議長を務めたブリンケン米国務長官は多国間主義重視の姿勢を鮮明にし、他の加盟国との意見対立が目立ったトランプ前政権時代と一線を画した。

 OECDには中国やインドなどは入っていない。新興国の加入増が課題になっており、採択した閣僚声明では「組織拡大を検討する際は、同じ志を持つという性質を維持することを誓う」との方針を示した。