公正取引委員会は6日、スマートフォンの基本ソフト(OS)市場の実態調査に乗り出すと発表した。米国の巨大ITで圧倒的なシェアを持つアップルやグーグルなどが、携帯メーカーといった企業に不利な取引を押し付けていないかどうかを確認する。独占禁止法上の問題が見つかれば、調査報告書で指摘し、改善を促す見通しだ。

 政府は、影響力の大きい巨大ITが公正な競争環境をゆがめていないか警戒している。デジタル規制の強化が検討課題になっており、公取委の調査結果がこうした議論に影響を与える可能性がある。

 公取委は企業への聞き取りや消費者アンケートを行う予定だ。