人事院は6日、2020年度に育児休業を取った国家公務員(一般職常勤)の男性は、前年度より1411人多い3090人だったと発表した。取得可能だった男性職員に占める割合は51・4%で、19年度の28・0%から大幅増。取得率が初めて50%を超えた。担当者は「育休を取得しやすい環境整備や管理職への啓発が効果を上げたのではないか」としている。

 育休取得期間は、2週間以上1カ月以下が50・6%で最多。5日以上2週間未満が18・4%、5日未満3・5%。1カ月以下の短期が4分の3近くを占めた。政府は計1カ月以上の取得を目指しており、長期化に向けた取り組みが課題となる。