財務省は6日、政府が保有する日本郵政株を追加売却すると発表した。追加売却で得るとみられる1兆円規模の資金は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の日本郵政に対する出資比率は6月末時点で約60%だが、追加売却後には郵政民営化法で保有が義務づけられている33・3%超の近辺まで下がり、民営化に区切りが付く。

 追加売却するのは約10億2747万株。売却価格は投資家の需要動向を見極めて25~27日に決める。

 政府は2013年、郵政株の売却で計4兆円程度を確保し、全額を東日本大震災の復興財源に充てる計画をまとめた。これまでの売却で3兆円余りを確保していた。