【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は5日、今月公表する新たな世界経済見通しで、2021年の実質成長率を小幅に下方修正すると明らかにした。コロナワクチンが確保できない途上国の打撃に加え、物価高や債務の膨張により「世界の均衡がとれた回復へ、リスクや障害がさらに顕著になっている」と述べた。

 前回7月時点では6%成長を予測。ワクチンが普及しなければ今後5年間で世界の国内総生産(GDP)の損失総額は5兆3千億ドル(約588兆円)に達する可能性があると指摘。コロナ対策などによって世界の政府債務はGDP総額に匹敵する規模に拡大すると語った。