自民党は5日、コロナ禍で米価が下落している問題への対策として、無利子融資によるコメ農家支援を衆院選公約に盛り込む方針を固めた。収入減に対する当面の資金繰りを手当てし、来年のコメ生産に向けた準備を後押しする。

 支援対象は収入保険や、交付金で収入減の影響を和らげる「ナラシ対策」に加入している生産者で、コメ専業農家の多くが含まれる。これらの制度で減収分を一定程度穴埋めできるが、国からお金を受け取るのが最長で翌年6月までかかることが課題となっていた。

 自民党は、無利子融資をつなぎ資金として活用してもらうことを想定。融資額の上限など制度の詳細は今後詰める。