岸田文雄首相は5日午前、バイデン米大統領と電話会談し、日米同盟を強化し「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携する方針で一致した。4日の就任後、外国首脳と協議するのは初めて。バイデン氏は中国を念頭に沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと明言した。首相は6日に実施する各府省の副大臣・政務官人事などに関し「さまざまな課題にスピード感を持って対応したい」と記者団に語った。岸田内閣が本格始動した。

 電話会談でバイデン氏は日米豪印の枠組み「クアッド」を含め、関係強化に期待していると伝えた。日米同盟の強固さも確認した。