2009年2月に経営破綻した商工ローン大手、SFCG(旧商工ファンド)の創業者で元社長の大島健伸氏が、破綻直前の同年1月にタックスヘイブン(租税回避地)のパナマに法人を設立し、大島氏の親族が所有者とみられる別の回避地の法人から6億円を借りる融資契約を結んでいたことが4日、分かった。SFCGの破産手続きでは、大島氏の関連企業への多額の資産流出が指摘されていたが、このパナマの法人と巨額の融資契約は申告されておらず、破産管財人も把握していなかった。

 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した「パンドラ文書」記録で分かった。