厚生労働省は4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療部会を開き、最先端医療の拠点を全国に拡大する方針を正式に公表した。感染症の治療薬開発や高度のがん治療といった分野で、世界トップ水準の治療法普及につなげる狙い。

 現行の医療法は、地域ごとの医療資源の偏りをなくすため、基準を超える公的病院などの病床開設、増床を原則として認めていない。この規制が、最先端医療を行うために必要な患者の病床確保の壁となっている。

 一方、国家戦略特区では2014年以降、最先端医療を提供する医療機関に基準を超えた増床を特例的に認めている。