日本原子力研究開発機構は4日、廃止措置中の東海再処理施設(茨城県)で、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する過程で発生した高レベル放射性廃液をガラスで固める作業を中断したと発表した。想定より早く設備内に堆積物がたまったため。再開は来年5~6月と見込み、機構は2028年度末までに作業を完了するとした計画の見直しも検討する。

 機構が14年に廃止を決め、16年1月に固化作業を開始して以降、中断は3回目。機構は施設の解体と並行して廃液固化を進めていた。廃止には約70年かかり、国費約1兆円が投じられる。