経済産業省が民間企業と組み、中学・高校のパソコン部などデジタル関連の部活への支援に乗り出す。デジタル社会を担う人材を育成する場として期待される一方、学校だけでは十分な指導が難しいケースがあるためだ。10月にグーグルなどIT企業の関係者らでつくる検討会を設け、来年3月をめどに官民連携による支援策を提言する。

 経産省の試算ではパソコン部がある中学・高校は全国で計3千校程度。プログラミング部やロボット部なども含めたデジタル関連部活の多くは、こうした分野を専門的に学んだり、指導したりした経験がない教師が顧問を務めているという。