ヨルダンのアブドラ国王やブレア元英首相がタックスヘイブン(租税回避地)に設立した秘密法人を使って巨額の不動産を保有するなど、世界の現旧首脳35人が回避地を介した取引に関与していたことが3日、共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料に基づく取材で分かった。回避地を巡っては、税逃れや不正資金の秘匿に使われるとして規制強化が求められる中、多くの指導者が政治的に不都合な蓄財を隠すため利用してきた実態が明らかになった。

 新資料で租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は91カ国・地域の330人以上で、ブレア氏ら格差是正のための富裕層課税の必要性を主張していた公人も多い。ICIJは新資料を「パンドラ文書」と名付けた。

 ケニアのケニヤッタ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領が税率がゼロか低い回避地を利用した実態も判明。現時点で日本の政治家は見つかっていないが、内閣官房東京五輪・パラリンピック推進本部事務局長だった平田竹男氏が回避地に法人を設立していた。

 新資料は、回避地の法人設立や管理を専門とする法律事務所や信託会社など14業者の内部文書。