総務省は31日、衆院選で有権者(18日現在)の19・49%に当たる2058万4847人が期日前投票をしたとの速報値を発表した。過去最多の2137万9977人だった前回2017年衆院選と比べると79万5130人減少し、過去2番目の人数となった。

 総務省は投票所の混雑による新型コロナウイルス感染を防ぐため、積極的な期日前投票の利用を呼び掛けていた。

 都道府県別で前回を上回ったのは、北海道、青森県、岩手県、山形県、福島県、新潟県、石川県、福井県、長野県、大阪府、高知県の11道府県。増加割合が最も高かったのは山形県で前回比1・17倍だった。