【ワシントン共同】米財務省は29日、中東オマーン沖で7月29日に発生したイスラエル系企業運航のタンカーへの無人機攻撃に関与するなどしたとして、イラン革命防衛隊の指揮官ら4人と関連企業2社を新たに制裁対象に指定したと発表した。

 バイデン米政権はイラン核合意の再建を目指しているが、イランの軍事行動には厳しく対応する構え。ブリンケン国務長官は29日「イランによる無人機の拡散といった悪影響に対抗するため、あらゆる手段を取る」との声明を発表した。

 タンカー攻撃では乗組員の英国人ら2人が犠牲となった。制裁で米国内の資産が凍結され、米国人との取引もできなくなる。