立憲民主党の枝野幸男代表は3日、次期衆院選で訴える子ども・子育て分野の政権公約を発表した。関連予算を倍増し「子ども省」を創設するのが柱。「チルドレン・ファースト」をキャッチフレーズに、若い世代が出産や育児をしやすい環境づくりを進め、少子化対策につなげる。順次公表している公約第8弾との位置付けだ。

 菅義偉首相が「こども庁」創設を提唱する前から、立民は子ども行政の司令塔設置を主張しており、政策立案力を改めてアピールしたい考えだ。

 枝野氏は「子育ては社会全体で担うものだが、日本ではまだ親に責任を全部負わせている。今の政策は基本的哲学が間違っている」と批判した。