自民党の甘利明幹事長は3日のNHK番組で、2016年に経済再生担当相辞任につながった現金授受問題を巡り、自らが国会で説明する必要性を否定した。野党が求める国会招致に関し「趣旨に合わない」と述べ、応じない姿勢を示した。参院選広島選挙区の買収事件を巡る河井案里氏陣営への1億5千万円投入については「再調査する考えはない」と明言した。

 現金授受問題では、捜査機関が不起訴の判断を下し、自身も記者会見や書面で質問に回答を尽くしたと強調。「説明責任は果たした。この種の疑惑を持たれる事態が二度と起きないよう、事務所の態勢もきちんとしている」と説明した。