全国知事会は2日、新型コロナウイルス対策を巡る国への緊急提言をまとめた。感染拡大「第5波」への対応を検証し「第6波」への備えを徹底するよう要請。「国民の命が守られる医療体制の確保が出口戦略の根幹」として、検査や入院、治療体制の構築も求めた。厳しい地域経済を踏まえ、自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円規模で増額するよう訴えた。

 この日のオンライン会合は42人の知事が出席。緊急事態宣言などの全面解除を受け、第6波を警戒する意見が相次いだ。仁坂吉伸和歌山県知事は「第5波までの対応を反省して備えないといけない。人の流れ抑制の一点張りでよかったのか」と指摘した。