【ニューヨーク共同】日本が国連総会第1委員会(軍縮)に提出する核兵器廃絶決議案が、1月に発効し核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約について直接言及していないことが13日分かった。共同通信が決議案を入手した。日本政府は核廃絶決議案を毎年提出しているが、唯一の戦争被爆国の消極姿勢に、推進派各国から批判も出そうだ。

 被爆地・広島選出の岸田文雄首相には核禁止条約への参画に期待する被爆者の声も強いが、来年3月に予定される同条約の締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な見解を示しており、溝が露呈している。