日銀の野口旭審議委員は14日、今後の金融政策運営について「金融緩和の縮小は当面は選択肢になり得ない」との見解を示した。日銀が掲げる2%の物価上昇目標の達成に距離があることを理由に挙げた。鳥取県の経済界関係者らとオンライン形式の懇談で語った。

 新型コロナウイルス禍から経済が正常化するにつれ、世界各国でインフレが進み、中央銀行は経済下支えのため実施してきた金融緩和措置の手じまいに乗り出している。野口氏は、感染再拡大の懸念も残るが「紆余曲折を伴いつつも着実に進展していく」と予想した。