【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は13日、9月21、22両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開した。毎月1200億ドル(約13兆6千億円)規模の米国債などを買い入れている量的金融緩和策の縮小を、11月半ばにも始められるとの見解を示した。高インフレへの警戒も強め金融政策の正常化を目指す方針が鮮明になった。

 11月2、3両日に開く次回会合で縮小開始を決めた場合に「11月半ば、または12月半ばに始められる」との見通しを示した。参加者は総じて「来年半ばごろに縮小を完了するのが適切な可能性が高い」と判断した。