【ワシントン共同】日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁がまとめる共同声明の案が13日判明した。原油価格の高騰などを背景とする世界的なインフレに対応するため、各国中銀が「必要に応じて行動する」と明記。経済協力開発機構(OECD)加盟国が合意した国際課税改革は「より安定的で公平な税制」につながると、支持を打ち出した。

 財務相・中銀総裁会議は13日午前(日本時間13日深夜)、米首都ワシントンで開幕した。日本からは黒田東彦日銀総裁と神田真人財務官が出席し、鈴木俊一財務相は欠席。