社民党は13日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルス禍から生活を立て直すため、消費税を3年間限定でゼロにすることが柱。最低賃金を全国一律で1500円に引き上げ、非正規雇用の正規雇用転換も進めて、貧困社会から脱却すると強調した。

 「消費税ゼロ」の財源は大企業の内部留保に課税して充てるとした。コロナ対策として臨時病院の開設を提唱。全ての若者に学ぶ機会を与えるため、奨学金は原則として給付型にする。

 「原発ゼロ基本法」を制定し、全原発は法施行後5年以内に廃炉を決めると主張。党是である護憲を巡っては「憲法の理念を暮らしに生かす」と訴えた。