携帯電話大手3社は13日、スマートフォンなどの端末を販売する代理店が自由に価格設定しやすくなる制度変更を発表した。公正取引委員会が端末の販売価格拘束は独禁法上問題になり得ると指摘したことに対応する。代理店同士の競争が活発になり、端末の値下げが進む可能性がある。

 NTTドコモは、オンラインでの直販価格と代理店への卸価格が同じだったため、代理店が直販価格を下回る価格を設定して顧客に販売するのは難しかった。制度を変更した5月以降は、直販価格を下回る価格で代理店に端末を卸し、代理店の裁量が大きくなったという。