内閣府が13日発表した8月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・4%減の8393億円となり、2カ月ぶりのマイナスだった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

 製造業は13・4%減の3732億円、非製造業が7・1%増の4562億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は7・8%減の2兆6502億円だった。

 機械受注統計は、主要な機械メーカー約280社が対象で、企業の設備投資意欲をみる代表的な指標となる。