【ワシントン共同】日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が米首都ワシントンで13日午前(日本時間13日深夜)に開幕する。巨大IT企業などの税逃れや各国間の法人税引き下げ競争を防ぐための改革に最終合意し、国際法人課税の転換を確認する。

 日本からは黒田東彦日銀総裁や神田真人財務官が出席する。同日午後に共同声明を採択し閉幕する見通しだ。合意内容はローマで30、31日に開くG20首脳会議(サミット)に報告される。

 国際課税の大幅な見直しは約100年ぶりとなる。「デジタル課税」の創設と15%の「最低法人税率」の導入が柱。