自民党は12日、衆院選公約を発表した。岸田文雄首相(党総裁)が唱える新しい資本主義で「分厚い中間層を再構築する」と明記。賃上げに積極的な企業への税制支援も打ち出した。ただ首相が選択肢の一つとしていた金融所得課税の見直しは記載しなかった。立憲民主党が13日に発表する公約には、富裕層や大企業への課税強化を盛り込む。首相は14日午後、衆院を解散する。与野党は格差是正の具体策を争点に、激しい論戦を交わすことになりそうだ。

 自民党は、重点施策8本柱として中間層再構築に加え(1)新型コロナウイルスなど感染症対策の強化(2)農林水産業の成長産業化―などを据えた。