自民党は11日、選挙対策本部の会合を党本部で開き、衆院選の第1次公認として計295人(小選挙区271人、比例代表24人)の擁立を決定した。本部長を務める岸田文雄首相(総裁)は、速やかに国民の支持を得て政策を進めたいとの思いから14日の衆院解散を決断したと改めて強調。「この選挙の重みを理解し、力強い協力をお願いしたい」と勝利に向けて結束を呼び掛けた。

 遠藤利明選対委員長は記者会見し、北海道7区、群馬1区、東京15区、山口3区、福岡5区、長崎4区の6選挙区で候補者調整を続行していると明らかにした。