共産党は11日、衆院選公約を発表した。新型コロナウイルスによる減収対策の柱となる1人10万円の特別給付金の支給対象に「年収1千万円未満程度」の中間層を含めると明記した。先月発表した経済政策では生活困窮者に支給を限定していたが対象を広げた形だ。格差是正に向け、岸田政権が表明した中間層を守る「新しい資本主義」への対抗意識を鮮明にした。

 志位和夫委員長は記者会見で「安倍・菅両政権を引き継いだ岸田文雄首相には実現できない政策を掲げた」と説明。野党共闘による政権交代の必要性を強調した。

 公約では最低賃金の時給1500円への引き上げや消費税率5%への引き下げを列挙。