公正取引委員会が、組織に属さず働くフリーランスの保護に向け監視体制を強化することが11日、分かった。仕事の発注元による一方的な報酬の減額や支払い遅れなどのトラブルが目立つためだ。来年4月以降、主に下請法上問題になり得る行為の情報収集を担う非常勤の職員を採用し、専用の相談窓口も設置する方向だ。

 コロナ禍で働き方の多様化が進む中、企業との契約交渉で不利な条件を押し付けられやすいフリーランスが安心して働ける環境を整える。

 政府が昨年公表した調査結果によると、業務委託を受けて働くフリーランスの約38%が報酬の支払いなどで、トラブルを経験したことがあると答えた。