東芝は11日、昨年7月の定時株主総会で一部株主の株主提案や議決権行使を妨害した疑惑を調査する「ガバナンス強化委員会」による報告書の開示が11月になると発表した。11月12日に公表する2022年度から3年間の中期経営計画の修正とほぼ同時期になるという。いずれも10月のとりまとめを目指してきたが遅れる。

 株主総会に関しては、外部弁護士による調査報告書が今年6月、経済産業省と一体となった不公正な運営だったと指摘した。これを受けて、ガバナンス強化委は改めて調査を進めており、車谷暢昭前社長ら当時の経営陣の責任を明確化し、再発防止策を提言する。