岸田文雄首相は10日、株式売却益など金融所得への課税強化を先送りする意向を自民党本部で記者団に示した。これに先立つフジテレビ番組では、金融所得課税を「当面は触ることは考えていない」と明言。自民党総裁選では格差是正策の検討課題としていたが、株価の下落傾向や投資の冷え込み懸念を踏まえ、衆院選(19日公示、31日投開票)を前に軌道修正した格好だ。成長と分配の好循環に関し「成長なくして分配はない。まず成長をしっかり考えていく」と強調した。

 首相は4日の就任記者会見で、具体的な分配政策として「金融所得課税(の見直し)も考えてみる必要がある」と説明していた。