パナソニックは1日、大規模な組織再編を行った。来年4月の持ち株会社制移行を見据えて八つの事業部門などを新設し、権限を委譲。意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙い。楠見雄規社長は記者会見で、各事業が「隆々と発展していけるよう基礎をつくっていきたい」と意気込みを語った。

 来年4月には持ち株会社「パナソニックホールディングス」の下に、家電や車載電池などをそれぞれ手掛ける七つの事業会社と、間接業務を担う1社を設置する。今回は正式移行に先駆けて各事業会社を疑似的に社内の事業部門として発足させ、移行準備を進める。これまでの社内カンパニー制は廃止した。