日本郵政は1日、保有する宿泊施設「かんぽの宿」について、全33施設を民間企業と自治体に売却すると発表した。売却先が決まった32施設の売却額は計約88億円で、来年4月に譲り渡す。長年にわたって赤字が続く中で新型コロナウイルス禍が重なり、自力で収益力を高めるのは難しいと判断した。

 日本郵政の増田寛也社長は1日の定例記者会見で、2007年10月の郵政民営化から21年3月期までに「かんぽの宿」事業の累積赤字が約650億円に上ったと説明。「経営資源を新規ビジネスに振り向けようとする中で、意欲のある事業者に譲渡するのが最善だと考えた」と話した。