加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、次期衆院選で立憲民主党中心の新政権が成立した場合に共産党が閣外協力することで両党が合意したことを巡り、立民は破壊活動防止法に基づく調査団体の対象にならないとの認識を示した。「共産党は対象となっているが、立民は同法とは何ら関係ないものと承知している」と語った。